不動産の税金
不動産とは、土地およびその定着物（民法８６条１項）を指します。土地には、その構成部分たる地中の土砂岩石なども含まれます。定着物とは継続的に土地に付着された物で、建物・樹木・橋・石垣などがこれにあたります。建物はそれ自体が土地とは別個の不動産とされています。
不動産は一般的に動産（不動産以外のものすべてを指します）よりも財産的価値が高いと考えられ、動産に比べて厳重な取扱いを受けてきています。そのため、そこにかかわる税金もさまざまな種類にわたっています。
不動産の税金には、主に①不動産を買うときにかかる税金、②不動産を保有しているときにかかる税金、③不動産を売るときにかかる税金があります。①には、不動産取得税、登録免許税、印紙税など、②には、固定資産税、都市計画税など、③には所得税、住民税、印紙税などがかかります。
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利益がでた場合
個人が土地や借地権、建物などを売って利益がでた場合は、その譲渡益に対して所得税（国税）と住民税（地方税）が課税されます。譲渡によって得られた利益は譲渡所得とよび、毎年必ず発生する所得ではなく臨時的に発生する所得であるため、その人の他の所得とは切り離して課税されます。
税額を計算するためにはまず譲渡所得を計算します。
譲渡収入－（譲渡資産の取得費＋譲渡費用＋必要経費）＝譲渡所得
取得費とはその資産の取得に要した金額、譲渡費用とは譲渡のために直接要した費用で仲介手数料、契約書印紙代、測量費用、建物の取壊費用などが挙げられます。
譲渡益にかかる税率は、短期譲渡所得（売った年の１月１日現在において所有期間が５年未満の場合）は所得税率３０％、住民税率９％ 、長期譲渡所得（売った年の１月１日現在において所有期間が５年を超える場合）は所得税率１５％、住民税率５％となっています。
また、譲渡益から一定の金額が控除される特別控除と、買い換えた場合に課税が繰り延べられる買換えの特例が設定されています。
不動産取得税とは
不動産取得税とは、売買や贈与により不動産を取得したとき、または住宅を新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。不動産取得税は登記の有無にかかわらず課税されます。
納税者は、土地や家屋を売買、贈与、交換、建築（新築、増築、改築）などにより取得した人であり、土地・建物の不動産取得税額＝固定資産税評価額×４％（標準税率）で計算できます。ただし、特例により平成２４年３月３１日までに取得した土地および住宅については標準税率が３％に軽減されます。
また、要件を満たす住宅を取得した場合には、住宅の固定資産税評価額から一定額が控除されるなどの軽減措置があります。
不動産取得税の納税方法については、取得後６ヶ月～１年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。
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